セキュリティ対策なら中小企業のサイバー保険へお問い合わせください

サイバー攻撃の標的は、大企業ばかりではありません！中小企業の約32％がサイバーセキュリティ事故の当事者に！

新着情報

2023/05/29 サイバーセキュリティ対策割引: 事故発生時に、外部に対して迅速な対応を行うために、被害の通知先や開示が必要な情報をあらかじめ把握して……… 続きを読む
2023/05/24 サイバーセキュリティ対策割引: サイバーセキュリティへの対策を実施するための予算の確保、または、サイバーセキュリティ人材の育成や専門……… 続きを読む
2023/05/18 サイバー保険のセキュリティ割引3: サイバーセキュリティ対策を行うため、経営者とセキュリティ担当者をつなぐ仲介者としてのCISO等からな……… 続きを読む
2023/05/09 サイバー保険のセキュリティ割引2: すべての従業員に最新の業務手順や情報セキュリティなどを認識させるための計画的な教育や指導を定期的に実……… 続きを読む
2023/05/01 サイバー保険のセキュリティ割引1: 当社が推奨するシンプルなサイバー保険は、売上高と業種のみで保険料を計算できる便里奈制度です。サイバ……… 続きを読む

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2023/05/29 サイバーセキュリティ対策割引: 委託先から提供されるサービスまたは委託もとへ提供するサービスが、契約に基づいた内容となっているか監……続きを読む
2023/05/24 サイバーセキュリティ対策割引: サイバーセキュリティリスクに関する情報の積極的な取得および外部への情報提供を行っており、取得した情報……続きを読む
2023/05/18 サイバーセキュリティ対策割引5: 事故発生時に迅速に影響範囲や損害を特定するために、初動対応マニュアルの策定や組織内のCSIRT構築な……続きを読む
2023/05/09 サイバーセキュリティ割引3: サイバーセキュリティリスクを経営リスクの一つとして認識し、組織全体での対応方針（セキュリティーポリシ……続きを読む
2023/05/01 組織的安全管理の項目その１: 派遣を含む全従業員に対して、採用・退職の際に本人または派遣会社等と守秘義務に関する書面を取り交わすこ……続きを読む

御社は、サイバー事故、個人情報漏えい事故に、迅速に対応できますか？
ひとたびサイバーセキュリティ事故が発生すると…

■個人情報漏えいの発生確率が高まる
（1）個人情報保護委員会への報告の義務化
（2）漏えい対象となった被害者本人への通知義務化
対応を怠たり、個人情報保護委員会の命令に違反した場合、最高１億円の罰金が科される可能性があります。

■原因調査、再発防止、データ復旧に多額の費用がかかります。

■被害者が同時に加害者になり、巨額の賠償金が発生する可能性があります。
（1）取引先へのウイルスメール感染、システムダウンによる損害賠償請求
（2）信用の失墜、取引の停止の可能性もあります。
（3）関係者への広報、コールセンター対応なども必要です。

短期間で迅速かつ正確な対応が要求されます！
そんな人的・資金的余裕のある中小企業は少ないようです。

サイバー保険に加入することで、原因調査から顧客・取引先への謝罪などの各種対応（緊急時サポート総合サービス）や巨額な損害賠償金に対応できます。

ひとたびサイバーセキュリティ事故が発生すると・・・

具体的なご案内は、下のページをご覧ください。

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