企業のサイバー保険ならお任せください！

自分たちは大丈夫という根拠のない安易な考え方をしていると、実際にサイバーセキュリティ事故に遭遇したときにはあっという間に信用失墜や資金不足などによって、倒産に追い込まれてしまったという事例はいくつも確認されています。
ひとたびサイバーセキュリティ事故が発生すると、個人情報や機密情報の漏洩対策、システムの復旧対策などに多額の費用が必要となったり、当面の間業務の停止を余儀なくされたりなどで、金銭的にも相当な被害を受けることになります。
そんなときにサイバー保険で備えていれば、不測の事態にも耐えられ、しっかりと事業を継続できることになるのです。
当社は三重県四日市拠点を構え、県内ではもちろん、全国でもトップクラスのサイバー総合保険契約件数を誇ります。セキュリティ対策や保険に関することなら無料で相談に応じておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

そうでなくても、業務上インターネットの利用が必須となっている中、企業は常にサイバー攻撃のリスクにさらされています。
サイバー攻撃に逢えば、数百万、数千万、場合によってはそれ以上の被害が発生します。サイバー保険に加入していれば、巨額の損害にも耐えられることになります。
どんなに完璧に対応しても、サイバー攻撃は日々進化していて、リスクをゼロにすることはできません。そのため企業としてはセキュリティ対策の一環としてサイバー保険への加入を検討する必要があるのです。

お金では解決できないいろいろなリスクを負うことになる可能性も高いことを承知しておく必要もあります。そのため、保険に加入するとは別に、企業をサイバー攻撃から守る対策を実施しましょう。
残念ながらサイバー攻撃は日々進化を遂げていて、そのときに完璧に対策できたとしても、明日には対策が不十分だったということになりかねません。そのため、そのときは十分な保険に加入していると思っても、明日には不十分だったということになることもあります。
サイバー保険に加入するには補償内容や保証額などにもよって月々の保険料も異なるため、その点にも十分な注意が必要です。

大企業ではコンピューター関連に詳しい社員を置いていますが、中小零細企業は専門知識を持っている社員が全くないというケースが多く、そもそもセキュリティ対策をどのようにして良いか分からない、そのため対策したくてもできていないのはよくあることです。
これに対しては、企業のWEBサイトを作成してもらっているホームページ制作会社や、サイバー保険を取り扱っている保険会社などの専門家に相談することで、適切な対策をとることができます。

セキュリティ対策をとっている企業でも、本当にそれが適正であるか不安を抱えている担当者も少なくありません。この問題を解決するのも、専門家に相談することが一番です。
セキュリティ対策を行うときには、責任者と担当者などを明確にして、はっきりとした目的や情報資産の対象範囲や運用期間などもきちんと決める必要があります。
リスクの対象基準を決めて、リスク分析や対策を練ることも大事なポイントです。

社員がいる場合は、情報セキュリティに関する社員教育を全社員に行うことが大事になります。
社内全体で情報セキュリティ対策を徹底するには、担当者だけで対策するのは不十分で、情報資産を取り扱う社員全員に、サイバー攻撃に逢ったときに起こる被害などを承知させて、情報漏洩につながらない対策をとらなくてはいけません。

サイバー保険に加入して受けられる補償には、サイバー攻撃による情報漏洩の発生、または発生のおそれがあることに起因することへの事故調査費用、問題解決や再犯防止のためにかかる費用、損害賠償責任に関する費用、コンピューターシステムの中断などに関する費用などが含まれます。
サイバー保険では、事業活動を取り巻くサイバーリスクに起因して発生した問題を、1つの保険で包括的に補償します。
企業がサイバー攻撃されることで、予期せぬ事態を引き起こすことが考えられ、思っているより多額の費用がかかってしまうことがあります。例えば、個人情報漏洩が発生したときには、個人情報保護委員会への報告が義務化されていて、漏洩の対象となった被害者本人への報告も速やかに行わなくてはいけません。対応を怠ったり、個人情報保護員会の命令に違反したりした場合は、最高で1億円の罰金が科されてしまいます。
また、サイバー攻撃を受けた原因を調査したり再発を防止したりするだけでも、多額の費用が必要になります。
サイバー攻撃を受けた企業が、そのせいで取引先へのウイルス感染メールを送信してしまうなどして被害者でありながら加害者になることもあるため、巨額な賠償金が発生することもあります。
特に資金力が乏しい中小企業にとって、サイバー保険はそんなときの大きな備えになるのです。

保険料が決まるポイントには以下のような要素があります。企業の売上高は、保険料を決めるとても大きな要素になります。売上高の高い企業ほど保有情報の価値が高く、サイバー攻撃に逢ったときのリスクも大きくなります。そのため必然的に保険料も高くなります。
業種も保険料に影響します。IT企業やソフト開発企業などはどうしても不正アクセスの対象になりやすいため保険料が高くなりやすいです。
被害が発生したときの補償額は、毎月の保険料に大きく関わってきます。当然補償金額を高くすれば、保険料はそれに比例してアップします。
企業が導入しているセキュリティ対策の状況も、保険料に大きく影響します。全く対策していない場合と、十分な対策をとっているとでは、保険料にも大きな差が生じることになります。

01どのような損害が補償されるのか

サイバー保険に加入すれば安心だと考えているなら、それは大きな間違いです。
サイバー攻撃を受けた場合には、情報漏洩以外にも、それにより利益損害を被ったり、一定期間の業務停止を余儀なくされたり、取引先など第三者への損害賠償責任などは発生したりなどいろいろな事態が起きます。
加入する保険の補償内容を事前にきちんと確認しておかないと、いざというときに意味のないものになってしまいます。

02保険会社によって商品ラインナップが異なる

保険会社によって商品のランナップは異なり、補償内容や補償額なども異なりますので、どの会社を選ぶかも大きなポイントになります。
そもそも損保会社であればどこでもサイバー保険を取り扱いしているわけではないので、いつもお世話になっている以外の会社を選ぶことを余儀なくされるケースもあります。加入を検討するときには、複数の保険会社の商品をじっくり比較してください。

03事故が起きる前後の対応

保険に加入する前後の保険会社の対応も、サイバー保険を選ぶときの大事なポイントです。
実際にサイバー攻撃に逢ったらどのように対応してもらえるのかは、事前に確認しておくべきポイントです。
従業員にセキュリティ教育を施してくれるサービスを提供している保険会社もあります。

他の保険と同様に、サイバー保険の内容も保険会社によっていろいろな違いがあります。基本的な補償のプランも違えば、特約による補償を備えている会社もあります。
全ての補償を備えればどんなリスクにも対応できると考える経営者もいるかもしれませんが、特定の会社でしか補償しないようなものもあるため、各社の補償内容をきちんと確認する必要があります。
保険料をできるだけ抑えるためには、自社が被る可能性が高いリスクを推測して、どこまでの補償をつけるかも判断する必要があります。保険会社によっては、いろいろな事態に合わせた相談ができる付帯サービスがついていることもあります。
サイバー攻撃に備える保険は、昔からあった商品ではないため、保険会社ごとの実績も重要になります。
また、サイバー攻撃を受けると、それに伴いいろいろなトラブルに巻き込まれることもあり、別の保険が必要だったということにもなりかねません。普段からさまざまな種類の保険を取り扱っている損保会社であれば、広い分野にわたってアドバイスもしてもらえるので、不測の事態にしっかり備えることができます。
保険会社はどこでも同じと考えないで、できるだけ多くの情報を集めることで、万一のときに会社を守れることにもなるのです。

サイバー攻撃の手法は、年々新しいものが登場していて多岐にわたることから、企業でも幅広い脅威に備えておく必要があります。
マルウェアとは代表的なサイバー攻撃の一種で、企業や個人のコンピューターやネットワークに被害を与えるためにつくられた不正なソフトウェアの総称です。これに感染すると急に動作が遅くなったり、コンピューターが起動できなくなったり、中のデータが消去されたり勝手に外部に送信されたりなどの重大な問題が発生してしまいます。
代表的なマルウェアには、「ランサムウェア」「トロイの木馬」などがあります。
ランサムウェアは「身代金要求型不正プログラム」「身代金要求型不正ウイルス」などとも呼ばれています。コンピューターに不正に侵入し機能をロックする以外にも、データを暗号化するなどして制限や暗号化を解除することと引き換えに身代金を要求することからこのような名前がつけられています。
トロイの木馬は、安全なプログラムを装い利用者にダウンロードさせることコンピューターに侵入します。感染していることに気づかれにくいのが特徴で、コンピューター内に長時間侵入して個人情報を盗む、利用者が知らない間に外部サイトを攻撃するなどの不正が動作を繰り返し行います。