新着情報 | セキュリティ対策なら中小企業のサイバー保険へお問い合わせください

2023/08/22

ロシアとウクライナの軍事衝突は、国家が支援するサイバー攻撃集団を活発化させている」
シンガポールのセキュリティ企業、GROUP=IBは、2023年2月に公表したサイバー犯罪に関する
年次リポートでこのように指摘した。調査期間である21年7月から22年6月にかけて、同社が国家が支援しているとみる少なくとも19のサイバー攻撃集団の攻撃を確認したとしている。

2023/08/16

絶え間ない脅威の数々は、サイバー空間が陸・海・空・宇宙に次ぐ、第五の戦場と化していることを示す。
さらに米中対立やロシアによるウクライナ侵攻など緊張感を増す国際情勢を反映し、サイバー空間で代理戦争が進みつつあることも物語る。

2023/08/09

主な目的はサイバースパイ活動であり、長期間にわたり検知されることなく企業のシステムアクセスを維持することを意図しているのではないかと警戒する。

2023/08/03

米マイクロソフトもNSAの発表とほぼ同時に、ボルトタイフーンの活動に対する警告を公表した。
ボルトタイフーンは「自給自足攻撃」と呼ばれる、痕跡を残しにくい攻撃手法を使うのが特徴だという。マルウエアを送りこまず、進入先のシステム内にあるツール類を使って攻撃を継続する新たな手法だ。

2023/07/26

通常米国におけるサイバーセキュリティ分野の注意喚起は、CISAが出す。
しかいし、今回の警告は、国家安全保障の中枢を担うNSAが中心になって公表した。
「国家安全保障に大きな支障が生じる可能性があるからこそ、NSAが警告を出した。
これまでとは重みが違う。これから何が起こるのか。正直ビクビクしている。」
本自衛官で現在はサイバーディフェンス研究所専務理事を務める名和利男氏は気を引き締める。

2023/07/17

ウクライナ侵攻以降、国家支援が疑われる集団によるサイバー攻撃が活発化している。
狙われるのは、通信・電力・金融などの重要インフラを支える企業だ。
一触即発状態のサイバー空間上の武王栄に向け、日本政府も重い腰を上げた。

2023/07/10

通常版のサイバー保険と比較して、加入時の
告知書を簡素化し、保険金額もパターン化した
サイバー保険を当社はご案内しています。
引き受け対象となる企業の規模・業種や保険金額、付帯可能な
追加条項に制限はありますが、補償内容は通常のサイバー保険と同じです。

2023/07/03

不正アクセス、改ざんを検知するために、運用環境や運用データに対して定期的にログを点検するなどの適切な対策を実施している。

2023/06/26

系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナーにおいてサイバーセキュリティ対策が適切に行われていることを把握し、契約書などで合意を得ている。

2023/06/20

パフォーマンスやサポート時間・方法などSLAや開発仕様書など、サービスの内容が適切に実現されているか、報告会または報告による見直しが定期的に行われている。